医系市長会、菅官房長官らに新専門医制度で要望

全国医系市長会（会長：立谷秀清・相馬市長）は、6月8日に開催した2016年度の定例会議で、「新専門医制度を拙速に進めることに反対する要望書」を決議、同席していた日本医師会会長の横倉義武氏に手渡した。同会議後に内閣官房長官の菅義偉氏とも面談、提出先は、安倍晋三首相、塩崎恭久厚労相、公明党の山口那津男代表、参議院の羽生田俊議員を合わせ、計6人。 相馬市長の立谷秀清氏 全国医系市長会は、医師あるいは歯科医師の資格を持つ全国12の市長で構成する。要望内容は、（1）新専門医制度は、国民医療の観点から幅広く時間をかけて協議すべき、（2）日本専門医機構の在り方および議論の仕方を抜本的に見直し、拙速な決定を避ける――の2点。 要望書では、「日本専門医機構により進められている新専門医制度は、大学病院をはじめとする大規模病院においてのみ専門医取得が可能となる、地域医療の観点から極めて不適切な制度」と問題視。「若い医師が専門医を目指すことにより、医療の質が向上する可能性を否定するものではない」と断りつつ、新専門医制度が採用するプログラム制の専門研修は、自由度がなく、女性医師の結婚出産、若い医師が多様な学習機...