「遺伝子検査ビジネス、厚労省が一元所掌を」
レポート
2016年6月9日 (木)
成相通子(m3.com編集部)
日本医師会が6月8日に会見を開き、「遺伝子診断・遺伝子治療の新しい展開」について、日医の生命倫理懇談会の答申と学術推進会議の報告書を公表した。生命倫理懇談会の座長を務めた高久史麿氏は、「DTC(Direct to Consumer;遺伝子検査)では、商売として不確かな診断を出して、それを受けた人が惑わされることがかなり起きている。アメリカではFDA(米食品医薬品局)が規制しているが、日本はDTCに対する規制がない」と懸念を示し、規制や基準の整備が必要だと強調した。 記者会見した日本医学会の高久史麿会長 生命倫理懇談会の答申では、医療機関を介さずに企業等が有償で遺伝学的検査を提供するDTCビジネスについて、厚生労働省と経済産業省の縦割りによる所掌が弊害になっているとして、厚労省による一元的な所掌と検査の基準の整備を求めている(資料は、日医のホームページ)。 生命倫理懇談会と学術推進会議は、日医三大会議のうちの2つで、横倉義武会長の諮問を受けて、2015年1月から遺伝子診断と遺伝子治療について生命倫理と学術推進のそれぞれの立場で議論してきた。その結果をまとめた答申を同日、発表した。 高久氏...
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