2次医療圏、「構想区域と一致」が基本

厚生労働省は、6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）の第2回会議で、「2次医療圏」「5疾病・5事業」「PDCAサイクルを推進するための指標」の3項目についての今後の検討の論点を提示した（資料は、厚労省のホームページ）。 論点自体には異論は基本的にはなかったが、多くの構成員から出たのは、高齢社会が進み、地域包括ケアシステムの構築や地域医療構想の策定が進む中、従来の医療計画の考え方では対応できないとの指摘だ。 厚労省は、「2次医療圏」については、各都道府県で策定が進む地域医療構想の構想区域と一致させることを基本とすることや、脳卒中や急性心筋梗塞をはじめ緊急性の高い医療については、緊急時の搬送体制を勘案して自己完結できる圏域を設定する一方、がんなど緊急性が低い医療に関しては、より広域的な圏域を設定することを提案。医療計画に記載する「疾病」は今後の疾病構造を踏まえて検討するとともに、「5事業」は救急医療、災害時医療など現状の5事業を引き続き重点的に取り組むとした。「PDCAサイクルを推進するための指標」については、現状を評価できる指標が示され...