「公平はナンセンス」？診療科偏在◆Vol.10

政府の2016年骨太の方針で、医師の診療科偏在、地域偏在について、「実効性のある」対策の推進が決まり、厚生労働省が具体策を検討している（『偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定』を参照）。診療科偏在では、産婦人科や外科、小児科などが訴訟リスクや過重労働で敬遠される傾向があり、医師不足が懸念されるが、近年顕著に医師数が増えている麻酔科でも、「医師が余っている」とは言い難い。また、地方偏在は2004年度に開始した臨床研修制度のマッチングで拍車がかかったとされるが、地方の過疎化や高齢化といった日本社会の根本的な問題とも不可分で、医療制度改革だけでの対応は困難だろう。 医師509人（勤務医253人、開業医256人）に、診療科と地域の医師偏在解消に向けて、望まれる対策を尋ねた調査の詳細は『高齢者の保険診療に制限、過半数の医師が支持◆Vol.1』を参照）。 Q. 医師の診療科偏在の解消のため、どのような施策を推進すべきだと考えますか。（複数回答）※「偏在がない」とお考えの場合は、下から2番目の「医師の診療科偏在はない」の選択肢をお選びください。 勤務医の47.0％、開業医の42.9％が...