新専門医制、「プログラムの集中的、早急な精査を」

6月26日の第138回日本医師会代議員会で、常任理事の羽鳥裕氏は、新専門医制度について、6月27日の日本専門医機構の理事会、社員総会で新執行部が発足予定であるとし、「まずは検討の場を設置して、専門研修プログラムの集中的な精査が早急に行われることになると思う」と説明した。専門研修プログラムの内容、研修病院群の設定については、各地域に設置される関係者による協議の場で議論されることになるため、「地域の医師会も積極的に参加し、医師会の立場から協議会をリードしてもらいたい」と要望した。 新専門医制度について、質問したのは京都府代議員の松井道宣氏。松井氏は、地域医療への影響だけでなく、専攻医の立場から見ると、臨床研修2年、専門医研修3年、その後、サブスペシャルティ取得するためにさらに年限が必要であり、医師のキャリア形成にも大きな影響を与える上、専攻医数の都道府県別・診療科別の定員を設定するという意見も出ていることから、「専攻医の自由度を大きく損う制度であることは明白」などと批判。専攻医の定数設定は、国による医師の管理につながる懸念があるとした。 さらに松井氏は、地域医療構想や地域包括ケアシステムな...