「医療費抑制ありき、地域差の画一的縮小認めず」

6月26日の第138回日本医師会臨時代議員で、副会長の中川俊男氏は、第1期の医療費適正化計画では、当初の見込みよりも0.2兆円過大に抑制され、その主な要因は診療報酬自体の抑制であると問題視。同時に、医療費適正化計画は、地域住民の健康への意識を高めたりするなどの点では意味があるものの、「医療費抑制ありき」であってはならず、「医療提供体制をゆがめるような目標設定は今後も絶対に認めない」との方針を示した。 また現在、各都道府県で策定が進む地域医療構想は、医療費の効率化を狙う医療費適正化計画とは、「次元が異なる」と説明。第3期の医療費適正化計画の基本方針策定では、医療費の地域差縮小も検討されているが、「入院、外来ともに医療費の地域差を画一的に縮小することは認めていない」と主張。 さらに中川副会長は、公的医療保険の持続可能性を高めるため、また地域包括ケアシステムの実現に向け、必要な財源確保に取り組むと同時に、医療制度の改革案を提言していく方針を示した。 日本医師会副会長の中川俊男氏。 「医療費、0.2兆円過大に抑制」 医療費適正化計画について質問したのは、兵庫県代議員の空地顕一氏。医療費適正化計...