医療と介護の連携のハブ、ケアマネジャー担う

厚生労働省の第7回医療介護総合確保促進会議（座長：田中滋・慶應義塾大学名誉教授）は7月4日、総合確保指針の改定に向け、医療と介護の連携のあり方について議論した。指針改定は今年末までに行い、同時並行的に検討が進み、今年度末までに策定予定の医療計画と介護保険事業計画の基本指針に盛り込む予定（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省は、指針改定の重要課題として、医療介護連携の促進を掲げ、具体的な視点として、（1）入院時、退院時に備えた切れ目のない医療・介護提供に関する視点、（2）居宅等における看取りを含めた切れ目のない医療・介護提供に関する視点、（3）多職種連携に関する視点――という3点を提示。 これを踏まえ、4日の会議では、フリーディスカッションが行われた。その一つが、ケアマネジャー（介護支援専門員）の役割。ケアマネジャーは、施設か在宅かなど利用者が介護サービスを受ける場所によって代わるため、日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏は、継続して医療介護の連携を進める観点から、「主治医ならぬ、主治ケアマネジャーが必要」と提案。医療介護連携の促進に向け、医療や介護の提供者側だけでなく、医療計画と介護...