日医、医療基本法案、臨時国会への提出期待

日本医師会は7月13日の定例記者会見で、医事法関係検討委員会がまとめた「医療基本法（仮称）にもとづく医事法制の整備について」の答申を公表した（資料は、日医のホームページ）。同委員会による2014年3月の「医療基本法の制定に向けた具体的提言（最終報告）」で提言された、医療基本法（仮称）条文案からの変更は2点のみ。 会見した日医常任理事の今村定臣氏は、「医療基本法（仮称）をめぐる検討はほぼ一巡した。今後、国会議員による具体的な法案作成の場に示していきたい。できるだけ早い機会に、できれば今度の臨時国会に、議員立法として法案提出してもらえれば」と期待を込めた。ただし、まだ調整が必要な点も残っており、「医療基本法（仮称）の制定に当たって、同法の条文そのものが、訴訟のもとになり得るのかについて若干の検討が必要。医療提供者が不利になるような決着は考えていない」と今村常任理事は説明した。 医療基本法（仮称）とは、医療法や医師法をはじめとする、医療関連法規の「親法」という位置付けで、医療関連法規と憲法を媒介する働きを担う。医療基本法（仮称）条文案は、「基本理念、国・地方公共団体・医療提供者・医療提供施設...