“事故調”、報告や院内調査のバラツキ問題視

日本医療安全調査機構は7月20日に2016年度の第1回医療事故調査・支援事業運営委員会を開催、この6月の医療事故調査制度の見直しに対応するため、遺族から相談があった場合には、遺族の求めに応じて相談内容を文書で医療機関に伝える方針などを確認した。同委員会では、これまでの実績を踏まえ、報告すべき医療事故に該当するか否かの判断にバラツキがあったり、院内事故調査報告書の内容が医療機関によって差が大きいことから、標準化するためにマニュアル作成などを求める声も相次いだ。 2015年10月から半年間の詳細な動向も報告され、500床以上の病院のうち、報告の経験があるのは16.7％に上る一方、500床未満の病院では1.2％にとどまるなど、臨床研修病院や大学病院など、手術や侵襲的な処置などを多数実施する施設からの報告が多い現状が明らかになった。制度上は「遅滞なく」とされている患者死亡から医療事故報告までの期間は平均21.9日、中央値16日、事故報告から院内事故調査報告までは平均65.1日、中央値59日だった。 日本医療安全調査機構は、2015年10月からスタートした医療事故調査制度において、第三者機関であ...