“事故調”報告、「遺族の意向」「紛争」に左右されず

「大学病院の医療事故対策委員会」委員の中島勧氏 全国医学部長病院長会議は7月21日の定例記者会見で、医療事故調査制度の正しい理解を普及させるため、「基本的考え方」を公表した。同制度の報告対象であるか否かの判断は、あくまで法律に基づいて医療機関の管理者が行うことが必要で、「関係当事者である医療従事者や遺族の意向及び紛争への発展の可能性より判断が左右されてはならない」など、計5項目から成る内容だ。近く全国81の医学部・医科大学のほか、広く医療関係者に配布する予定。 基本的考え方は、同会議の「大学病院の医療事故対策委員会」がまとめた。同委員会委員の中島勧氏（東京大学医学部附属病院救命救急センター長）は、全国の大学病院への調査では、医療事故調査制度の報告対象について、87.5％が「やや理解・十分理解」と回答したものの、「医療事故の報告事例には、遺族とのトラブルが起きそうであることを理由にしたものが多いという実態がある」と説明、医療事故調査制度に関する法律の趣旨への誤解を正す必要性を指摘した。 「大学病院の医療事故対策委員会」前委員長の嘉山孝正氏 同委員会の前委員長の嘉山孝正氏（山形大学医学部参...