「1年延期」評価も「強い要請」を期待、日病協

日本病院団体協議会は7月22日の代表者会議で、新専門医制度をめぐり議論、会議後に会見した議長で、日本社会医療法人協会副会長の神野正博氏は、2017年度から開始予定の1年延期については、評価する声が多かったものの、「できるだけ既存の専門研修プログラムを用いる」など、日本専門医機構からの各学会の要請が依頼ベースであるたため、「もっと厳しく言えないのか」という意見があったことを紹介した。「今の制度上は止むを得ない」（神野氏）ため、「今後、より情報をオープンにし、学会と病院が、『Win－Win』の関係を作ることが重要ではないかというのが今日の結論だった」という。 新専門医制度について、日本専門医機構は7月20日、2017年度は各学会独自に運営する方針を決定、その際、できるだけ既存の専門研修プログラムを使用、新専門医制度用に準備していた専門研修プログラムを使用する場合にも、基幹施設と連携施設の関係を見直したり、専攻医の募集定員を昨年度実績の1.2倍に抑えるよう要望する（『新専門医制度、全19領域とも「1年延期」へ』を参照）。一部の学会は、新専門研修プログラムを、他の学会は既存の専門研修プログラム...