進む保険者による予防・健康づくり、「日本健康会議2016」

経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などで組織する日本健康会議は7月25日、「日本健康会議2016」を開催し、「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を報告した。糖尿病性腎症などの重症化予防については118市町村が実施、後発医薬品の使用割合向上に積極的な全国健康保険協会（協会けんぽ）では62.5％の支部が取り組み、「差額通知サービス」が薬剤費の大幅削減につながるなど、一定の成果を挙げていることが報告された。 そのほか、インセンティブの仕組みで、一般住民を対象とした予防・健康づくりとその効果検証を行っている市町村は115市町村に上り、保険者主体の取り組みが進んでいる実態が明らかになった。 「日本健康会議2016」であいさつした塩崎恭久厚労相。 日本健康会議は、健康寿命の延伸や医療費の適正化などを目的に、2015年7月に発足、「8つの宣言」から成る「健康なまち・職場づくり宣言2020」を策定した。保険者や自治体に予防・健康づくりを促すのが主眼だが、医療提供側にも関係が深く、「8つの宣言」の中でも重要視されるのが、糖尿病性腎症などの生活習慣病の重症化予防と、後発医薬品の使用割合の向...