在宅医療の整備目標、「サービス実績」導入

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（座長：田中滋・慶應義塾大学名誉教授）の第1回会議が8月3日に開催された。検討会は、2018年度からの第7次医療計画の作成指針等を検討しており、本WGは作成指針等に組み込む在宅医療と医療・介護連携に関する事項について議論する。計3回の議論を経て、9月末か10月上旬の取りまとめを目指す。 第1回会議では、介護施設などの整備目標によっては在宅医療の目標設定も変わり得るため、医療計画と介護保険事業計画の整合性を図ることで合意。厚労省は、介護施設の整備状況は地域差が大きいことから、全国一律の計算方式を示すのではなく、「考え方やパターンなどを提示することを考えている」（厚労省医政局地域医療計画課在宅医療推進室長の伯野春彦氏）。在宅医療の目標設定に当たっては、増加するサービス高齢者住宅（サ高住）の実態を把握するよう求める声も挙がった。 在宅医療体制の現状把握や目標設定に当たって、在宅療養支援診療所（在支診）や訪問看護事業所の数など「ストラクチャー」に関する指標を用いている都道府県...