医療保険オンライン資格確認、「地域ごと段階的導入を」

日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP、理事長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）の資格確認システム検証PJ委員会は8月31日に記者会見を開き、政策提言「オンライン資格確認システムの実現と普及に向けて～マイナンバーカードを活用したスマートな医療の実現～」を公表した。 レセプトオンライン請求ネットワークを利用していない医療機関でも、オンライン資格確認システム対応できる方法を提案したほか、医療機関の窓口業務の負担軽減や患者の利便性向上のために地域単位でのオンライン資格確認の導入、被保険者にもオンライン化のメリットが生じるようなインセンティブの実現などを盛り込んでいる。近く内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省など関係省庁に提出する予定。 医療機関は、1カ月に1回資格確認を行うのが一般的だが、資格喪失などの場合、医療機関や保険者等の事務手続きが煩雑になる。同協議会が約2年前に行った試算では、オンライン資格確認システムの導入で、年間約256億円の事務負担の削減効果があるとされた。 政策提言では、オンライン資格確認システムは、2016年1月から交付が始まった個人番号カード（マ...