病床過剰地域でも「病床の必要量」の整備可能に

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）の第2回会議が8月31日に開催され、第7次医療計画における基準病床数と、地域医療構想における「病床の必要量」の関係について議論した（資料は、厚労省のホームページ）。 大阪府などの病床過剰地域で、2025年の「病床の必要量」が基準病床数を上回る場合、（1）2018年度から始まる第7次医療計画において、基準病床数を毎年確認、（2）医療法の特例措置を活用し、病床過剰地域でも増床を可能とする――という対応案を厚労省は提示、ほぼ了承された。既存病床数が、基準病床数を上回る場合、増床は原則認められず、「病床の必要量」を考慮した医療提供体制の整備が困難になるため、対応が求められていた（『2025年の「病床の必要量」、基準病床数超す場合は？』を参照）。 今後、2025年の医療提供体制に向けて、「病床の必要量」の達成に向けた協議を行うのが、都道府県の地域医療調整会議だ。31日の会議では、厚労省はその進め方の案も提示。公的医療機関等の役割をまず明確化し、「...