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第7次医療計画、「在宅医療」の方向性固まる

レポート 2016年9月2日 (金)  橋本佳子(m3.com編集長)

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」(座長:田中滋・慶應義塾大学名誉教授)は、9月2日の第2回会議で、医療計画に盛り込む在宅医療に関する見直しの方向性(案)を議論、おおむね了承した。今後、親会に当たる検討会に報告する(資料は、厚労省のホームページ)。 見直しの方向性は、全国一律の在宅医療に関する計算式を示すのではなく、(1)目標設定、(2)指標、(3)施策の――という三つの視点から考え方を提示。 (1)の目標設定に当たっては、地域医療構想による慢性期・在宅医療等の需要推計を踏まえ、在宅医療ニーズや目標とする提供体制についての考え方などを記載するとともに、在宅医療サービスと一部の介護サービスが相互に補完する関係にあることなどを踏まえ、医療計画を策定する都道府県と、介護保険事業計画を策定する市町村の協議の場を設置し、両者の整合性を図る。 (2)の在宅医療の整備状況等を把握するための指標としては、ストラクチャー指標を見直した上で、医療サービスの実績に着目した指標を充実させる。その際、「在宅死亡者数」というアウトカム指標だけ...