高齢者の救急搬送増、「入口」と「出口」整備で対応

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は9月9日の第4回会議で、救急、災害、へき地、周産期、小児の5事業の現状と課題について議論、2018年度からの第7次医療計画の見直しの方向性について了承した（資料は、厚労省のホームページ）。 救急医療については、高齢者の救急搬送が全体の半数以上を占める現状にあって、適正な搬送先の選定や救急搬送受入体制の構築が課題になっている。「入口」に当たる受入体制については、消防機関と医療機関が連携し、救急の在り方を協議する各地域の「メディカルコントロール体制」の充実を図るほか、3次救急を担う救命救急センターの評価基準を改定、2次救急の医療機関についても「受入ゼロ」の施設も少なくないことから、都道府県による指定を見直すことなどを検討。さらに地域住民の救急医療への理解を深める取り組みも充実する。「日ごろからかかりつけ医を持つことについて住民に理解してもらうなど、複合的な取り組みを想定」（厚労省医政局地域医療計画課）。 一方で、「出口」、つまり救急医療機関での対応後については、救命救急センターの評価基準として、「地...