「強力な医師偏在対策」を検討、年内目途に

社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は9月14日、次期通常国会への法案提出を目指し、医師偏在対策、療養病床の見直し、医療機関のホームページの在り方、大学附属病院等の医療安全確保に向けたガバナンス体制の構築、ゲノム医療の実用化推進、持ち分なし医療法人への移行認定制度などについて、今年12月か来年1月を目途に検討する方針を了承した。個別に検討会が立ち上がっている項目が大半で、それらの検討状況を踏まえながら、本医療部会でも月1～2回の頻度で検討を進める。 中でも注目されるのが医師偏在対策で、厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」は今年6月の「中間とりまとめ」で、「強力な医師偏在対策」について議論し、今年末までの取りまとめを目指すとしており、計14の検討課題を挙げている（『偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定』を参照）。 初期臨床研修の募集定員の配分等についての都道府県の権限の一層の強化、専門医についての診療領域別の地域人口・症例数等に応じた地域ごとの枠の設定、医療計画上の医師確保対策の強化、医師・診療行為情報のデータベース化、管理...