オプジーボ、「緊急的な対応」で薬価引き下げか

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）は9月14日、高額薬剤問題への対応を検討するため、日米欧の製薬業界3団体へのヒアリングを行った（資料は、厚生労働省のホームページ）。 3団体とも、高額薬剤の「期中改定」には、経営の予見性を損なうなどの理由から反対、一方で、「最適使用ガイドライン」の策定については「異論がない」と主張。 ただし、日本医師会副会長の中川俊男氏が、革新的新薬の評価と、期中で効能・効果等の拡大で市場規模が拡大した場合の対応は区別して考えるべきとし、特に抗PD-1抗体製剤のオプジーボ（一般名ニボルマブ）のように、予測対象患者数が大幅に拡大した場合には、「緊急的な何らかの措置が必要だ、という考えには同意するか」と質したのに対し、日本製薬団体連合会会長の多田正世氏は、「慎重に検討すべき課題だと思う」と回答。議論すること自体には反対しないとしたものの、今後、オプジーボが実際にどの程度使用されるかなどが分からない状態で、「直ちに緊急的な対応について検討することには違和感を覚える」と述べた。 さらに中川氏は、「一般的な質問だが、今のルール上、薬...