大学病院ガバナンス検討委員会、最後まで議論紛糾
レポート
2016年9月15日 (木)
高橋直純(m3.com編集部)
厚生労働省の第5回「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」(座長:田中滋・慶應義塾大学名誉教授)が9月14日に開催され、事務局を務める厚生省医政局が作成した「とりまとめ(案)」について議論が紛糾。検討会は第5回で終了することが決まっていため、構成員の意見を反映させた最終案の作成を座長一任形で議論が終結した。今後は社会保障審議会(医療部会)で議論された後、報告書の医療法の改正や省令という形で、実効性を持たせていくことになる(資料は厚労省のホームページ)。 特に議論が紛糾したのは省令レベルで設置を義務付ける見込みの「病院運営会議(合議機関)」の在り方について。マネジメント(運営や執行)か、モニタリング(監理、監督)のどちらに力点を置いた組織になるのかで構成員の間で意見が分かれた。 中央大学法科大学院教授の野村修也氏は「病院と理事会のどちらにも逃げ道があるような書きぶりになっている。執行をスムーズにするための組織なら既にある。相互けん制を要求する会議体を新設することが望ましい」と主張した。 立教大学法学部教授の松井秀征氏は「病院運営会議で何を決めるかがはっきりしていない。医療安全が究極な...
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