「専攻医の定員、専門医機構や県の権限法制化」を検討

厚生労働省の「医師需給分科会」（座長：片峰茂・長崎大学学長）は9月15日に第7回会議を開催、専攻医の地域別・診療科別の定員を設定したり、日本専門医機構や都道府県の専門医の偏在対策に関する役割・権限を法律上、明記するなどの「医師養成過程を通じた医師偏在対策」と、「都道府県における医師確保対策」を今年末にかけて優先的に議論する方針を了承した（資料は、厚労省のホームページ）。 「医師養成過程を通じた医師偏在対策」では、医学部定員の「地域枠」の卒業生が地域に確実に定着する方策の検討、臨床研修における研修医の募集定員の倍率設定なども検討課題。都道府県における医師確保対策については、医療計画における医師確保の目標を必ず定め、目標達成に実効性のある施策を講じることが課題。そのために医師数の指標を定め、医師の不足あるいは過剰な区域が分かるようにしたり、医師に関する全国的なデータベースを構築する。地域医療支援センターの役割強化なども検討する。 もっとも、医師偏在対策の一つとして、専攻医の定員などを設定することには、やや賛否が分かれた。臨床研修制度は、医師法で定められた制度であり、国の関与は可能。一方、新...