後発薬の促進策検証、インターネット患者調査を導入

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は9月28日、「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」のうち、2016年度に実施する5つの調査の調査表案を了承した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 毎年度実施している「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」では、新たにインターネットを使った患者調査を導入するほか、各調査においてNDB（電子レセプト情報・特定健診等情報データベース）を活用し、調査票の簡素化を図り、回答率向上、調査の客観性の確保を図ることが特徴だ。 後発医薬品の患者調査は、従来は保険薬局（約1500施設）で調剤を受けた患者（1施設2人、全体で約3000人）を対象としていた。それに加えて、直近1カ月以内に保険薬局で処方せんを持って来局した約1000人（男女別・年齢階級別に客体数を確定）を対象に、インターネット調査を行う。 各調査とも10月から今年末にかけて実施、集計・分析後、2017年3月末までには報告書をまとめる方針。 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、後発医薬品の調査について、可能な限り早く調査結果をまとめるよう...