m3.com トップ>医療維新>レポート>造影剤誤投与で有罪の医師、医業停止3カ月、医道審議会

造影剤誤投与で有罪の医師、医業停止3カ月、医道審議会

詐欺罪のタレント女性医師は医業停止3年

2016年10月1日 高橋直純(m3.com編集部)


厚生労働省は9月30日、医道審議会医道分科会の答申を受け、医師、歯科医師合わせて30人(医師15人、歯科医師15人)の行政処分を決定した。国立国際医療研究センター病院での造影剤誤投与による患者死亡で業務上過失致死罪が確定した整形外科医は、医業停止3カ月だった。暴力団組長らによる診療報酬不正受給事件に絡み詐欺罪が確定したタレント女性医師は医業停止3年となった。厚労省からの諮問は計44人で残る14人は「厳重注意」だった。処分の発行は10月14日付。国立国際医療研究センター病院の整形外科医が、2014...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

インデックス(一覧

訪日外国人「旅行保険の加入推奨」が必要 2019/5/23

日本専門医機構の抜本的見直しを、四病協 2019/5/23

「プライマリ・ケアの基盤構築が喫緊の課題」、草場理事長 2019/5/20

「新・家庭医療専門医」、総合診療専門医のサブスペ創設へ 2019/5/19

「総合医育成プログラム」、プライマリ・ケア連合学会も2019年度開始 2019/5/18

妊婦加算「必要」も「負担の意味示せ」、妊産婦の医療体制検討会 2019/5/17

浜松医大が高裁も勝訴、「渡航移植患者の診療継続拒否」裁判 2019/5/16

日医、2020年度概算要求へ要望 2019/5/16

総合医は「患者全体をマネジメントする医師」井上・全日病常任理事 2019/5/12

退職医師の再就職支援、2020年度開始目指す、NPO全世代 2019/5/11

急激な医療費抑制策は「参院選で与党に厳しい審判」日医会長 2019/5/9

「特定臨床研究」、法施行1年強で1140件 2019/5/8

「医師法21条の届出範囲は拡大せず」、厚労省事務連絡 2019/4/30

2020年度診療報酬改定で要望書提出へ、日病協 2019/4/27

日本内科学会、AIによる診断支援システムを今夏にも公開 2019/4/26

特定機能病院の承認要件、「第三者評価」を導入へ 2019/4/26

看護職員の届出制度浸透せず、看護需給分科会 2019/4/26

行政の10連休危機意識、約半数「高い」と評価 2019/4/26

「医師少数区域の支援」全地域医療支援病院の責務、厚労省提案 2019/4/25

「医師で研究者」の働き方早急な議論を、国立大学病院長会議 2019/4/25