財政審、薬価の期中改定や高齢者の負担増を求める

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は10月4日、2017年度予算編成への建議に盛り込む社会保障分野の「改革の方向性」を大筋で合意した。医療分野では高額薬剤の速やかな薬価改定やかかりつけ医以外を受診した場合の定額負担、「高額療養費制度」の高齢者優遇措置の見直しなどを求めた（資料は、財務省のホームページ）。改革項目の多くは、中央社会保険医療協議会や社会保障審議会で既に議論が始まっている内容だ。 政府は社会保障費の自然増分を2016年度からの3年間で1兆5000億円（年5000億円）程度に抑える方針で、2017年度予算でも、厚生労働省の概算要求での6400億円から1400億円の削減を目指している。分科会後に会見した審議会長の吉川洋氏（立正大学経済学部教授）は「ビッグリスクは共助で支える、スモールリスクはある程度以上の経済力を持つ人の自助努力の余地を広げるべきというのが財政審の基本的な考え方」と説明。スモールリスクの例示として風邪や軽度者向けの介護サービスを挙げた。 中医協で議論が進む高額薬剤の薬価の見直しについては、改革案の中で「2016年4月の薬価改定に対応が間に合わなかった高額薬剤に...