オプジーボの「緊急的な対応」、薬価専門部会で合意

厚生労働省は10月5日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）に、抗PD-1抗体製剤オプジーボ（一般名ニボルマブ）などの高額薬剤の「緊急的な対応」として、「2015年10月から2016年3月までの間に効能効果が追加」され、かつ「年間販売額1000億円超、当初の市場予測から10倍以上の拡大」の薬を、「市場拡大の程度が極めて突出した薬剤」として位置付け、薬価を引き下げる方針を改めて提示、診療側と支払側ともに異論は出ず、合意した（資料は、厚労省のホームページ）。 対象薬はオプジーボにほぼ限られるため、今後の焦点は、「緊急的な対応」の実施時期と薬価引き下げ幅だ。「社会保障費の自然増を年5000億円に抑える」という政府方針があり、10月4日の財務省の財政制度等審議会に提示された改革案でも、医療費の増加要因となるオプジーボなどの高額薬剤の引き下げを求めており、2017年度実施の可能性が高まっている（『財政審、薬価の期中改定や高齢者の負担増を求める』を参照）。 薬価引き下げ幅は、既存の市場拡大再算定のルールを用いる。2016年度改定で新設された「市場拡大再算...