「オプジーボ緊急的対応、医療保険堅持が目的」中川日医副会長

日本医師会副会長の中川俊男氏は、10月6日に開かれた日医の第60回社会保険指導者講習会で、「高額な薬剤への対応」をテーマに講演、抗PD-1抗体製剤であるオプジーボ（一般名ニボルマブ）について「緊急的な対応」としての薬価引き下げに「一定程度の同意」をしたのは、「期中改定ではなく、公的医療保険制度を守るため」であると説明。「高額な医薬品が医療費全体に影響を及ぼし、ひいては国民皆保険の根幹を揺るがしかねない懸念を誰もが感じている」と指摘、製薬企業主導ではなく、公的医療保険制度を堅持していくかという視点で、2018年度改定に向けて、薬価制度の抜本的改革を行政に求めていく方針を表明した。 年間販売額が当初予想を上回り、1260億円にも上るとされるオプジーボについては、厳しい医療保険財政の折、次期2018年度薬価改定を待たずに、薬価を引き下げることが議論されている。中川副会長は、講演前日の10月5日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会でも「かなり激しいやり取りをした」と説明（『オプジーボの「緊急的な対応」、薬価専門部会で合意』を参照）。診療側、支払側ともに、改定時期や引き下げ幅は未定なものの、「緊...