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オプジーボ対応、「緊急的」と次期改定の二段階 - 迫井正深・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.1

インタビュー 2016年10月17日 (月)  聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

2016年度診療報酬改定から約半年だが、高額薬剤をめぐる議論が白熱するなど、中医協の動向から目が離せない状況が続く。同改定の検証と、介護報酬と同時改定となる2018年度改定に向けた議論も今後、本格化する。 この中医協の事務局を担当する厚生労働省保険局医療課長に、今年6月に就任したのが迫井正深氏。医療課所属は4回目、診療報酬改定を担当するのは、2018年度改定で5回目になるという。就任から3カ月強の迫井課長に、医療提供体制や診療報酬体系についての現状認識や課題などをお聞きした(2016年10月7日にインタビュー。計5回の連載)。 ――迫井課長はこれまで何度も診療報酬改定を担当されています。 (厚労省保険局)医療課は4回目、診療報酬改定を担当するのは2018年度改定で5回目になります。 最初は1992年から1993年の夏まで。医療指導監査室の所属だったのですが、第2次医療法改正に伴い1993年4月から特定機能病院と療養型病床群が創設される時に、診療報酬を議論するチームに入りました。中医協の議論や改定の進め方を経験したのは、その時が初めてです。 その次が、2000年度の診療報酬改定の時で、介...