診療報酬の「経済誘導」は限界 - 迫井正深・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.3

――そのほか今、フレームワークとして見直すべき部分はどこでしょうか。 診療報酬というより、医療の在り方の話になりますが、在宅医療がそうです。この点も私が（厚労省医政局）地域医療計画課にいた時につくづく感じたことですが、なぜ在宅医療を進めるのか、もう少しひも解いて検討する必要があると思います。 多くの患者さんにとって、在宅医療が選択肢にない、あるいは在宅で、どんな医療を提供してもらえるのか、どんな点がいいのか、あるいは悪いのかが理解されていない。少しずつ変わってきてはいると思いますが、在宅医療の良さ、あるいは限界を関係者が理解し、進めましょうということ。これは医政（厚労省医政局）がまず担うべき仕事になります。 その上で、先ほどの地域医療構想の話と似ていますが、在宅医療を患者さんが選び、医療者がそれを提供する際に、きちんと診療報酬が付いてくる形にすることが必要です。 在宅医療の中でも特に今、対応が必要になっているのは、人生の最終段階を迎える局面についての評価。病院だけでなく、特別養護老人ホーム、あるいは居宅などで、最終段階をどう迎えるのか、それを医療の側がどう支えるのか。これらの場所で、過...