費用対効果、2018年度は「最初の一歩」- 迫井正深・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.5

――患者の高齢化に伴う、中医協に関係する課題もあると思います。一つは、提供する医療を年齢で区切るのか、人工透析の新規導入年齢に上限を設けるとか、終末期でどこまで積極的な医療を行うかなどの問題です。もう一つは、「予防」的な医療に点数を付けるかという問題です。 私は、講演する際に最近、意識して医療の需要に影響する要因を説明しています。一つは、技術革新、もう一つは人口構造の変化、高齢化。残る一つは、どのくらいお金が使えるかという、財政の問題です。これまで一生懸命に取り組んできたのは、人口構造の変化への対応です。 これに対し今、問題になっているのは、技術革新への対応と、やはり財政の問題。国家が国民の皆さんに対し、これらの問題に「どう判断するか」と問いかけるべき事態に直面しています。 一言で言えば、費用対効果という話でしょう。高齢者に対し、医療をどこまで提供するか、あるいは高額薬剤をどのように使うか、といった話もあれば、どこまで公的医療保険でカバーするかという話もあります。 今の健康保険法が対象としているのは、療養の給付、つまり疾病への給付。けれども、費用対効果を考えれば、予防まで給付に入れた方...