地域包括診療加算の届出、2015年は約1800減

厚生労働省は、10月19日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、2015年7月1日現在の診療報酬の施設基準の届出等を報告、2014年度診療報酬改定で新設された、かかりつけ医機能を評価する点数である「地域包括診療料」「地域包括診療加算」の届出はいずれも、2014年と比べて減少していることが分かった（資料は、厚労省のホームページ）。 「地域包括診療料」（200床未満、もしくは診療所）の届出は、2015年は病院12施設、診療所81施設で、いずれも2014年の病院13施設、診療所109施設から減少。「地域包括診療加算」（診療所のみ）の届出は、2015年4701施設で、2014年の6536施設から1835施設減った。 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、2015年の届出数の減少を問題視、「今後の課題が見えてきた。これから進めていかなければいけない機能分化や、地域包括ケアシステムを構築する上で、出だしでつまずいている」と述べ、次期2018年度診療報酬改定に向けて算定が少ない理由を検証する必要性を指摘した。 「地域包括診療料」「地域包括加算」は、脂質...