安倍首相、社会保障改革の検討、「加速化」指示

安倍晋三首相は、10月21日の経済財政諮問会議で、薬価制度改革や専門医等の調整を行う権限を都道府県に付与するなど、民間議員からさまざまな社会保障改革案が提案されたことを踏まえ、塩崎恭久厚労相に対し、「改革の議論の具体化に向けた検討を加速してもらいたい」と指示した。厚生労働省の社会保障審議会などで制度改革の議論が進むが、経済財政諮問会議でも、今年末の2018年度予算編成に向けて、社会保障改革について今後2、3回議論する予定（資料は、内閣府のホームページ）。 民間議員から提言された改革案は、「給付と負担の適正化」や「1人当たりの医療費の地域差半減」に向け、薬価制度の見直しなど薬剤費の伸びの抑制や、医療費適正化計画の実現などを求める内容。同計画については、「目標と実態が大幅に乖離している」と問題視、医療費適正化に向けたガバナンスの確立を求め、専門医等の定員調整や病床調整等を行う権限の都道府県への付与、NDBデータを用いた医療費の地域差要因の見える化などを提言している。 塩崎厚労相は、これらの提言に対し、「正面から受け止めて取り組みたい」と検討を進める方針を表明。専門医等の定員調整に関連して、...