後発薬促進、重複・多剤投与是正等で「0.6兆円」抑制

政府の社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は10月21日、2023年度の医療費推計や地域差分析の結果などを盛り込んだ第2次報告案を公表した（資料は、首相官邸のホームページ）。 入院医療費は、地域医療構想に基づく病床機能の分化・連携の推進の成果を反映すると、第3次医療費適正化計画の最終年度に当たる2023年度は、19.8兆～20.1兆円と推計。 一方、2023年度の入院外・歯科医療費は30.3兆円に上ると推計されるが、後発医薬品の普及（数量シェア80％）、特定健診（70％）・特定保健指導（45％）、糖尿病の重症化予防（40歳以上の糖尿病1人当たりの医療費の平均を上回る都道府県について、平均との差を半減）、重複・多剤投与（3医療機関以上、15剤以上の薬剤投与を是正）などの取り組みで0.6兆円抑制でき、約29.7兆円に収まると見込んでいる。 第2次報告案では、都道府県別および2次医療圏別に、医療費の地域差も分析している（2013年10月1カ月分のレセプトデータ）。 75歳以上の糖尿病の1人当たりの医療費が最も高いのが広島県で1600点を優に超え...