「医師不足地域での勤務」、保険医療機関の責任者の条件

NPO法人「全世代」は10月24日、医師の地理的遍在の対策として、専門研修を終えた後の一定の時期に、保険医療機関の責任者になる条件として、医師不足地域での勤務を一定期間義務付ける私案を公表した。本私案は10月14日に、塩崎恭久厚労相に説明済み（資料は、同NPO法人のホームページ）。 医師免許取得時には「一種登録証」を、医師不足地域での勤務後に「二種登録証」をそれぞれ付与する。ただし、保険医登録証を現在保持する医師については、経過措置として「二種登録証」を交付する。 この私案の実現には、「然るべき法律改正が必要」と思われるものの、（1）医師の地理的偏在が短期間に改善、（2）一部の医師だけに地域医療の負担を負わせる状態が改善――などの効果が期待できるという。 NPO法人「全世代」は、2015年10月に発足。本私案は、地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏をはじめ、計26人の医療者から成る「医療分科会」で検討を重ねてきた。医師の診療科偏在は、日本専門医機構が議論しているとし、今回の私案は医師の地理的遍在に焦点を絞った内容。なお、尾身氏は厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給...