スイッチOTC化の医療用医薬品、「給付率引き下げ」反対

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は10月26日の会議で、スイッチOTC化された医療用医薬品に着目して、保険給付率を引き下げる是非を議論、反対意見が多く、本部会では見送る方向で意見が一致した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険給付率の在り方は、2015年12月の「経済・財政再生計画 改革工程表」で、「2016年末までに結論」を出すように求められていた。 もっとも、反対理由は立場によってさまざま。保険者の立場の委員からは、スイッチOTC化された医療用医薬品に限らず、市販品類似薬の保険給付の在り方全体について議論すべきとの意見や、セルフメディケーション推進からの議論を求める声が出た。 2015年6月の「骨太の方針2015」では、「市販品類似薬に係る保険給付について、公的保険の役割、セルフメディケーション推進、患者や医療現場への影響等を考慮しつつ、見直しを検討する」とされていた。時期は不明だが、この視点からの議論は今後も続きそうだ。 10月26日の社保審医療保険部会は、「かかりつけ医の普及の観点からの外来時の...