「かかりつけ医」以外で「定額負担」、反対多数

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は10月26日の会議で、「かかりつけ医」以外を受診した場合に、定率負担に加え、定額負担を求める医療制度改革案を議論、遠藤座長が「微妙な違いはあったが、積極的な賛同を示した人はいなかった」と総括したように、本部会の結論は「見送り」で落ち着く見通しだ（資料は、厚生労働省のホームページ）。 本部会は、2015年6月の「骨太の方針2015」、同12月の「経済・財政再生計画 改革工程表」の指摘事項についての議論を一巡、次回以降、再度議論を重ね、2016年末までに結論を得て、法改正を要する改革案は、2017年通常国会に法案提出予定。 各委員の意見の反対理由として一致したのは、「かかりつけ医」の普及は必要であるものの、そもそも「かかりつけ医」の定義が、現時点では定まっていないため、制度設計自体に無理があるという点だ。「かかりつけ医や家庭医など、さまざまな名称が使われ、定義がはっきりしない中での検討は時期尚早」（連合副事務局長の新谷信幸氏）が代表的な意見だ。 全国後期高齢者医療広域連合協議会会長（多久市長）の横尾俊彦氏からは、「2次...