センターへの事故報告が長期化、平均41.2日、判断に苦慮か

日本医療安全調査機構は11月2日に記者会見を開き、2015年10月の医療事故調査制度開始から1年の実績を踏まえ、医療事故の発生から医療事故調査支援センターに事故報告するまでの期間が、長期化する傾向にあることを報告した。制度開始から「前半6カ月」は平均21.6日（中央値16日）だったが、「後半6カ月」は平均41.2日（中央値23日）に延びている。4週間超かかる事例が増え、「後半6カ月」では約4割を占め、平均を押し上げている（資料は、同機構のホームページ）。 同機構常務理事の木村壮介氏は、「制度上は、『医療に起因した事故か』『予期していたか』という事故報告に当たっての判断のプロセスを定めている。センター合議となった事例などを分析して、もう少し分かりやすい報告の判断基準を示すことができるのかが、これからの課題」と説明した。「センター合議」とは、医療機関が医療事故として報告するか否かの判断に迷った場合に、医療事故調査支援センターの指定を受けた同機構が、複数の医師・看護師らで検討するやり方。 副理事長の今村定臣氏（日本医師会常任理事）は、「判断に迷うグレーゾーンの事例については、医療の質向上を目...