平均在院日数の地域差是正、基準病床数の算定式了承

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は11月9日の第6回会議で、2018年度から始まる第7次医療計画の基本方針に盛り込む基準病床数の算定式のほか、地域包括ケア推進の観点から、有床診療所を医療計画上の病床として算定せずに届出で新設できる特例を拡大する方針を了承した（資料は、厚労省のホームページ）。 「5疾病5事業および在宅医療」については、PDCAサイクルを回し、医療提供体制の現状把握と施策立案、計画実行、評価を進めるための各種の「指標」の案が提示された。急性心筋梗塞は対象範囲を広げ、急性期だけでなく、回復期や慢性期の提供体制を整備するため、「心筋梗塞等の心疾患」に変更する。訂正などを求める意見が幾つか出たため、次回の会議で改めて議論する。 医療機器のうち、放射線治療装置などの高額機器については、共同利用の状況や新規導入に向けた方針を、地域医療構想調整会議で協議し、適正配置や連携などにつなげる方針も盛り込む。病院とは異なり、医療監視を定期的に受けていない診療所に対し、CTやMRIの保守点検状況の報告を定期的に求める。 11月9日の会議...