「総合確保指針」の改定案、次回会議で取りまとめ

厚生労働省は、11月14日の第9回医療介護総合確保促進会議（座長：田中滋・慶應義塾大学名誉教授）に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」の改定に向けた「論点の整理（案）」を提示、おおむね了承を得た。同省は、次回会議で総合確保方針の改定案を提示、取りまとめを目指す（資料は、厚労省のホームページ）。 改定の主な柱は4つ。（1）医療計画と介護保険事業支援計画、介護保険事業計画の一体的かつ整合的な策定、（2）在宅医療の推進および在宅医療と介護の連携の推進に関する視点、（3）医療・介護の連携の核となる人材に関する視点、（4）その他――だ。 （1）では、その実現に向け、担当部局の連携を目的とした都道府県と市町村などの関係者から成る「協議の場」の設置、医療計画の2次医療圏と介護保険の老人福祉圏域を可能な限り一致させる、在宅医療のサービス必要量などを整合的なものにする、などを総合確保方針に明記する。「協議の場」の設置は前回会議で合意が得られており、都道府県と市町村以外のメンバーは、地域の実情に合わせて決めるべきとの考えから、総合確保指針には明記しない（『医療...