「報告対象と思われる事故は報告、調査」という文化醸成を - 木村壯介・日本医療安全調査機構常務理事に聞く◆Vol.1

医療事故調査制度は、2015年10月の開始から1年強が経過。医療事故調査・支援センターの指定を受け、本制度の運営に当たる日本医療安全調査機構は11月2日、記者会見を開き、388件という報告件数や院内調査の現状など、1年間の実績を報告した（『センターへの事故報告が長期化、平均41.2日、判断に苦慮か』を参照）。 同機構の常務理事を務める木村壯介氏に、改めてこの1年の総括とともに、今後の課題などをお聞きした（2016年11月4日にインタビュー。計3回の連載）。 ――まず1年で388件という報告件数ですが、11月2日の記者会見では、当初1300～2000件とされた推定との相違について、推計のベースは、日本医療機能評価機構の医療事故情報等収集事業のデータであり、特定機能病院等が調査対象で、医療事故の定義も異なる点などを挙げられました。 医療事故情報等収集事業の調査対象は、特定機能病院や国立病院など、高度な医療を手掛けているベッド数の多い病院です。医療事故調査制度でも、ベッド数の多い病院では、事故の発生率が高いことが明らかになっています。つまり、全国の病院が高度な医療を手掛けているという前提で推...