オプジーボ、来年2月から50％引き下げへ

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は11月16日、抗PD-1抗体製剤オプジーボ（一般名ニボルマブ）を対象に、緊急薬価改定を行い、50％引き下げることを決定した（資料は、厚生労働省のホームページ）。薬価は、点滴静注20mg15万200円から7万5100円、100mg72万9849円から36万4925円にそれぞれ下がる。販売元の小野薬品工業からの不服意見提出期限は11月22日、提出がなければ11月24日に告示、2017年2月1日から適用する。 オプジーボの薬価引き下げは、診療側と支払側ともに、了承していたが、その実施時期と下げ幅が焦点だった（『オプジーボの「緊急的な対応」、薬価専門部会で合意』を参照）。当初、「最大で25％」との見方もあったが、医療費への影響が懸念され、政府レベルでも薬剤費の高さが問題視され、より一層の引き下げ圧力が高まっていた上、「社会保障費の自然増を年5000億円に抑える」という政府方針からも早期の実施が不可避だった（『オプジーボ、「50％以上の引き下げ」求める声も』を参照）。 オプジーボの薬価改定は、メディアの関心も高く、...