「最大の課題は社会保障分野」、財政審建議

財務省の財政制度等審議会（会長：吉川洋・立正大学経済学部教授）は11月17日、2017年度の予算編成等に関する建議をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。社会保障関係費の伸びを「5000億円」に確実に抑制し、その他の政策経費を含めた一般歳出を5300億円に抑えるべきと提言している。「最大の課題は社会保障分野」と強調、経済財政諮問会議が2015年12月にまとめた「経済・財政再生計画 改革工程表」の検討項目を中心に、改革の基本的な考え方を4つに整理し、できる限り前倒しして改革を実現するよう求めている（資料は、財務省のホームページ）。 4つの基本的な考え方とは、（1）年齢ではなく負担能力に応じた公平な負担（高額療養費や後期高齢者の保険料軽減特例の見直しなど）、（2）大きなリスクは共助、小さなリスクは自助（入院時の光熱水費相当額に係る負担の見直し、スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険償還率の在り方など）、（3）医療・介護提供体制の構築（かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入、地域医療構想に沿った医療提供体制の実現、医療費適正化計画の策定・実現など）、（4）公定価格の適正化・包括化等...