第7次医療計画の基本方針、「意見とりまとめ」案を議論

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は11月24日の第7回会議で、2018年度から始まる第7次医療計画の基本方針に関する「意見のとりまとめ」（たたき台）について議論した。細かな修正・追加を求める意見は出たものの、過去の議論を集約した内容であり、基本的内容については異論はなかった（資料は、厚労省のホームページ）。今年内に再度議論、厚労省はそれを踏まえて基本方針案を策定、告示事項についてはパブリックコメントを募集する。告示、通知等は今年度内に出す予定。 24日の会議では、一般病床の基準病床数算定に用いる平均在院日数の考え方も、明らかになった。基礎となるのは、直近6年間の平均在院日数の変化率で、全国平均は11％。各地方ブロックの平均在院日数の地域差是正が目的のため、平均在院日数が全国平均を上回っている（長い）場合は、「全国値（11％）＋α」と当該ブロックの変化率を比較し、より高い変化率を用いる（『平均在院日数の地域差是正、基準病床数の算定式了承』を参照）。「直近6年間で最も変化率が大きいブロックの場合は、13％。全国平均の11％との間を取...