安倍首相「薬価制度改革の基本方針、年内に取りまとめ」

安倍晋三首相は経済財政諮問会議の11月25日の会議で、薬価制度の抜本改革に向けて、同会議で議論し、年内に基本方針を取りまとめるよう指示した（資料は、内閣府のホームページ）。民間議員は、改革のポイントとして、薬価の毎年改定、算定の透明性の確保、研究開発の促進などを挙げ、塩崎恭久厚労相はさらに踏み込んで、「新薬収載の機会（年4回）を最大限活用して、柔軟に薬価を見直し」「少なくとも年1回、これまでの改定時期に限らず薬価を見直し」を検討課題に掲げた。 これらの提言を受け、麻生太郎財務相は、「今後、高額薬剤が登場してくると、薬価制度の抜本改革は避けられない。毎年改定など貴重な意見をもらった」、菅義偉官房長官は、「薬価の毎年改定と新薬創出・適用外薬解消等促進加算制度の強化が重要」などと発言。薬価制度の改定については、中央社会保険医療協議会の審議事項でもあり、二つの場で年末に向けて議論が進むことになる。 そのほか、同日の会議では、一人当たり医療費の地域差半減に向けて、地域医療構想および医療費適正化計画の実行を担保するため、都道府県の権限強化について議論したほか、「2017年度の予算編成の基本方針」も...