薬価制度の抜本改革、議論スタート

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）は11月30日、薬価制度の抜本改革に向けた議論をスタートした（資料は、厚生労働省のホームページ）。厚労省は、「新薬の薬価算定方式」「イノベーション等の評価」「外国平均価格調整」など、計10の検討課題を提示した。 安倍晋三首相は、11月25日の経済財政諮問会議で、年内に抜本改革の基本方針を取りまとめる指示をしている（『安倍首相「薬価制度改革の基本方針、年内に取りまとめ」』を参照）。厚労省は、基本方針を基に、中医協で具体的方策を議論する方針を提示。厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は、「政府の基本方針と、中医協との議論に齟齬があってはならない」と述べ、基本方針はあくまで経済財政諮問会議で策定するものの、それと並行して中医協の議論を進め、両者の整合性が図れるように厚労省としても努めていくと説明した。 迫井課長が示した議論の進め方については、診療側、支払側ともに、最終的には支持したものの、安倍首相や経済財政諮問会議からのトップダウンで、中医協に薬価制度改革の指示が下りたように見える現状に対し、疑義が呈せられた。 日本...