薬価の毎年改定、「相当危機感、容認できず」

日本医師会会長の横倉義武氏は、11月30日の定例記者会見で、経済財政諮問会議で浮上している薬価の毎年改定について、「相当危機感を持っている」と予断を許さないとの認識を示した上で、薬価改定財源が診療報酬改定財源に充当される保証がない以上、「容認できない」と訴えた。薬価制度の抜本改革についての議論は、同会議ではなく、中央社会保険医療協議会で議論することが大切であるとし、「現在の製薬企業主導の仕組みではなく、いかに公的医療保険制度を維持しつつ、新しい医薬品を必要としている患者に使用していくかという視点で主張していく」と説明した（『薬価制度の抜本改革、議論スタート』を参照）。 横倉会長の会見は、11月25日の経済財政諮問会議で薬価制度改革が議論になり、安倍晋三首相が、年内に改革の基本方針をまとめるよう指示したことを受けたものだ（『安倍首相「薬価制度改革の基本方針、年内に取りまとめ」』を参照）。 同会議での塩崎恭久厚労相による「新薬収載の機会（年4回）を最大限活用して、柔軟に薬価を見直し」との提案について、横倉会長は、オプジーボ（一般名ニボルマブ）など、2年に1回の薬価改定の期中に市場規模が拡大...