70歳以上の負担増、「低所得者への配慮」が焦点

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学教授）は11月30日、「経済・財政再生計画 改革工程表」（2015年12月）などで打ち出された医療制度改革の計7項目について議論、「70歳以上の高齢世代の高額療養費制度」、「後期高齢者の保険料軽減税率」を見直す方向性については、「負担能力に応じた負担」「世代間の公平性の担保」という視点から、おおむね了承した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 今後の焦点は、「低所得者」への配慮の在り方。その必要性については、委員の意見が一致したものの、「外来上限特例（個人単位）」の取り扱いは意見が分かれた。この特例は、高齢者は外来受診回数が多いことから、「世帯単位合算」の高額療養費の上限額とは別に、外来の負担上限額を設けた制度。現行は、「一般区分」は1万2000円、「住民税非課税」は8000円が上限。厚労省は、（1）「一般区分」は廃止、「住民税非課税」は1万円もしくは1万5000円に引き上げ、より低所得者に配慮した（2）「一般区分」は2万4600円に引き上げ、「住民税非課税」は8000円で据え置き――という2案を提示した。 「入院時の光熱水費相...