「薬価の毎年改定」で一致、「全品か一部か」が焦点

12月7日の経済財政諮問会議で、民間議員と塩崎恭久厚労相はともに、医薬品の市場実勢価格を薬価に反映するため、「少なくとも年1回」の薬価改定を提言、安倍晋三首相は塩崎厚労相ら4大臣に対し、これらの提言と7日の議論を踏まえ、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定して、次回の諮問会議で報告するように指示した。薬価の毎年改定はほぼ確実となり、今後の焦点は、全医薬品かあるいは一部に限るかに移る（資料は、内閣府のホームページ）。 11月25日の諮問会議では、同会議自体が基本方針を決定する予定だった（『安倍首相「薬価制度改革の基本方針、年内に取りまとめ」』を参照）。7日の安倍首相の指示で変更され、塩崎厚労相のほか、石原伸晃・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、麻生太郎財務相、菅義偉・内閣官房長官の4大臣で基本方針を決定、諮問会議に報告することになった。中央社会医療保険協議会では、諮問会議での決定に疑義が呈せられていた（『薬価制度の抜本改革、議論スタート』を参照）。 諮問会議は12月下旬に予定されており、それまでに基本方針が決まる見通し。 「市場規模拡大」は年4回見直し、塩崎厚労相 4人の民間議員は...