「断固反対」、薬価の毎年改定、製薬団体

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）で12月9日、日本製薬団体連合会（日薬連）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）の日米欧3団体は、企業の競争力の弱体化などの理由から「毎年の薬価改定には断固反対」と主張した。日本医薬品卸売業連合会も、医薬品の安定供給に支障を生じかねないことから同様に反対した（資料は、厚労働省のホームページ）。 9日の同部会の議題は、薬価制度改革に関する関係団体へのヒアリング。オプジーボに代表される高額薬剤問題に端を発した改革は、中医協でも議論してきたが、12月7日の経済財政諮問会議で、「薬価の毎年改定」でほぼ意見が一致、安倍晋三首相も同会議の議論を踏まえ、塩崎恭久厚労相ら4大臣で改革案を取りまとめるよう指示しており、関係団体の姿勢が注目されていた（『薬価の毎年改定」で一致、「全品か一部か」が焦点』を参照）。 製薬3団体は、毎年改定の反対理由として、（1）企業の競争力を一様に弱体化、（2）イノベーションの創出や医薬品の安定供給に支障――などを挙げ、「2年に一度の診療報酬改定と合わせて薬価改定...