新専門医制度の「新整備指針」、機構理事会了承

日本専門医機構は12月9日の理事会で、新専門医制度の基本指針となる「専門医制度整備指針」を了承した。12月16日に開催予定の社員総会で了承が得られれば、正式決定、公表する。2017年度から開始予定だった新専門医制度用の整備指針（2014年7月作成）の改定に当たるが、地域医療への配慮を念頭に、大幅な変更が加わったことから、理事会では「改定」ではなく、「新」を付けるべきとの意見が上がり、「専門医制度新整備指針」などの名称が用いられる見通し。 理事会後に会見した日本専門医機構副理事長の山下英俊氏は、改定ポイントとして、「地域医療への配慮」を挙げた。（1）「大学病院以外の病院も基幹施設となれる基準とする」と明示、（2）常勤の専門研修指導医が在籍しない施設でも、医療の質を落とさない研修環境を整えることなどを条件に、基幹病院を中心とする研修施設群に加わることを可能とする、（3）日本専門医機構が、各専門研修プログラムを承認する際、行政、医師会、大学、病院団体などから成る「各都道府県協議会」との事前協議を前提とする――が主な変更点だ。専攻医の登録数の基準も必須としているが、具体的な基準などは今後の検討...