介護療養病床、「3つの新類型」に転換

厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は12月8日、「療養病床の在り方等に関する議論の整理」（案）を了承した。2017年度末に設置の経過措置が切れる、（1）介護療養病床、（2）看護配置4対1などの基準を満たさない医療療養病床について、医療機能を内包した施設系サービス（2類型）、医療を外から提供する居住系サービス――という3つの新類型に転換する。 今後、必要な法整備を行うが、当該類型の人員配置・施設基準・報酬などが決定するのは、2017年度末になると見込まれることから転換のために一定の経過期間を設ける。3年もしくは6年の案があり、現時点では決まっていない（資料は、厚労省のホームページ）。 「議論の整理」は、12月7日に開催された、社会保障審議会「療養病床の在り方等に関する特別部会」で意見の取りまとめを行った。同特別部会および「療養病床の在り方等に関する検討会」で、介護療養病床の介護老人保健施設などへの転換が進まないことから、新たな転換先を検討してきた。 【新施設類型】 ・医療機能を内包した施設系サービス（新たな施設） 基本的性格：要介護高齢者の長期療養・...